顧問契約

こんなお悩みありませんか?

  • 経営上の法的なリスクを抑えたい。
  • いつでも気軽に相談できる法律のプロがいると安心。
  • 客観的な視点で、適切なアドバイスをして欲しい。
  • 本当に会社のことを理解している弁護士に相談したい。
  • 様々なトラブルを予防できる体制を作っておきたい。

会社が大きくなってくると、「顧問弁護士は必要かな」「でもまだ大丈夫かな」と考えることがあるかと思います。これまで大きなトラブルに巻き込まれたことがないと、とりあえず今まで通りでいけば大丈夫だと思われる方も多いようです。しかし、会社が大きくなっていくとリスクも増大し、適切なリスク管理が必要になってきます。

もし何かトラブルが起きてしまうと、膨大な時間やお金が必要になり、経営者もビジネスに集中できなくなってしまいます。安定した会社経営と成長を確保するために、ぜひ顧問契約をご検討ください。

顧問弁護士がいるメリット

顧問弁護士がいなくても、個別に相談したいことがある時やトラブルが起きた時に依頼することは可能です。しかし、やはり長期的なお付き合いをしている会社様のことは、事業内容、内部の事情、経営者の方針、取引先など、あらゆる点で深く理解することができるため、より適切なアドバイスが可能になります。
また、迅速な対応によって手遅れになることも防げます。そして何より重要なのは、外部の視点でトラブルの可能性を見つけ出し、適切な指摘をさせて頂けるようになることです。困った時だけ相談して解決してもらうのではなく、困ったことが起きないようにするためには、顧問弁護士がお勧めです。

ケーススタディーをご紹介します

株主総会対応

〖相談内容〗

 当社は株主総会を毎年開催しています。これまでは平穏に手続が進んでいましたが、今回、ある株主が議事を乱すかもしれない状況となりました。株主総会は明後日行われる予定です。総会指導についてアドバイスをして欲しいです。

〖弁護士の対応〗

顧問契約を締結した会社であれば、弁護士は会社の実情を事前に把握していますので、時間の都合がつきさえすれば、たとえ準備時間が短くとも、全ての都合に優先して業務にあたることができます。準備時間があまりにも少ない場合には、完全な対応をすることが難しいこともありますが、その場合でも、説明義務だけは十分に果たし、株主総会決議取消訴訟を提起された場合にも会社に有利な解決が得られるよう、最後まで可能性を高める努力をいたします。

〖結果〗

いろいろと混乱しましたが、後で訴訟などを起こされることもなく、何とか株主総会を乗り切ることができました。

〖ポイント〗

緊急対応が必要なケースなどにおいては、事前に会社のビジネスモデルなどを把握しておくことが重要です。顧問契約を締結しておくことで、弁護士が緊急対応をしやすい状況が生まれます。

経営相談

〖相談内容〗

私は会社の代表取締役です。取締役や従業員に伝えたい指示が沢山あります。しかし、私が言うと、相手はその場では分かりましたと言いますが、私の目の届かないところでは、私の指示に従ってくれないことが多いです。どうすれば私の言葉が届くのかを知りたいです。あまりハレーションを起こすわけにもいかないので、何とか対応を取ってほしいです。法律相談というべきかどうか分かりませんが。

〖弁護士の対応〗

弁護士はメッセージを伝える側と伝えられる側の橋渡し役となり、両者の言い分を聴き、伝えられる側の気持ちを動かす説得の方法を考えていきます。特に不合理な点があれば別ですが、伝える側である経営者の理念を損ねることないように努めてまいります。

〖結果〗

弁護士も窓口として併用し、弁護士の考えなどもあわせて伝えていただくことで、取締役や従業員の納得を得やすくなり、コミュニケーションが円滑になりました。

〖ポイント〗

会社の顧問弁護士の仕事は、法律問題に関する処理に限られないように思います。会社のビジネス遂行のために必要であれば、既存の業務にとらわれずに、会社にとってより良いと思われる方策を実践していくことは重要だと思われます。

法務機能の構築

〖相談内容〗

当社はこの業界でも比較的大きな規模の会社です。しかし、法務部の機能が十分に構築されていません。契約書をみてもらう、訴訟の代理人を依頼する、という場合に、その都度弁護士を探すのに苦労しています。弁護士費用が適正かどうかも分かりません。抜本的な対策を取りたいと考えています。

〖弁護士の対応〗

顧問契約などを締結し、弁護士報酬を定額の方式に切り替えていただき、日常的な法律相談を受けることとしました。弁護士は会社を頻繁に訪問し、法務組織を検証しました。法務担当者を決めていただき、その担当者の方に徐々にノウハウを提供し、組織構築にも寄与することとなりました。

〖結果〗

法務担当者を育成するとともに、弁護士費用をはじめとする法務費用を削減することもできました。

〖ポイント〗

今後は、会社の顧問弁護士の仕事は会社の組織構築にも寄与するものでなければ意味がないと思います。たとえ遠方であっても会社を訪問し、ビジネスモデルを肌で実感しながら、その会社に適合した法務組織を構築する手助けをすることは、これからの顧問弁護士の重要な仕事です。

法律以外のお悩みにも対応しています

野澤弁護士は、経営コンサルティング会社での役員も務めており、ビジネスに精通しております。そのため、契約書確認やトラブル解決だけでなく、社内規則の作成や組織目標の明確化なども含めて、あらゆる経営のご相談に対応しております。
顧問弁護士をご検討されている方は、法律だけでなく経営や組織運営にも強い野澤弁護士へご相談ください。

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