企業法務通信

2015.11.29更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で

弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回は企業のノウハウの重要度の識別について書きます。

 

1  ノウハウの蓄積を生かし切れていないこと


 

 

ノウハウと営業秘密について(1)のブログで書きましたが、

ノウハウを保有していても、それに誰も気がついていなかったり、

社内のプレイヤーがノウハウの利活用と相反する行動をとっていたり、

ノウハウの優位性を関係各位に上手に説明し切れていなかったり、

お金の使い方が間違っていたり、という、

その他の事情により、生かし切れていないことが、

往々にして見受けられます。

 

これをもう少し具体的に考えてみると、

言うほど簡単ではないことがすぐに分かります。

意外と自分のことは分からないものです。

(自分も人のことは言えませんが)

他と比較したり、部外者から言われて初めて気がつくこともあります。

 

2 ノウハウの言語化、可視化


 

 

日常業務に忙殺されていると、

ノウハウの長所に気がつかないことが多いですが、

直感的に気がついているだけではまだダメです。

説得的な言語で表現できないと、関係者にプレゼンできません。

言語でアピールできないと、社外にも説明できませんし、

社内では予算獲得もできなくなります。

プレイヤーの人事闘争、プレイヤーの偏見などから、

日の目をみないことも出てくると思います。

このようないろいろな障害のために、

多くのノウハウは埋もれているように思います。

私に限らず、案件を通じて外から企業を見ている弁護士は、

意外と、その企業の長所が何であるか、短所が何であるかに気がついています。

しかし、訴訟が終わればそれまで、ということで、

依頼者があまり外部意見を聞いてくれる感じがしないことも多いので、

これまでは、弁護士の側から、あえて伝えないだけのことだったと思います。

 

3 ノウハウの活かし方(洗い出しと秘密管理)


 

 

ノウハウの重要度を正しく識別するには、

社内の現状を事細かに把握し、

そのノウハウを客観的、公平な視点から、

全て洗い直していくという、非常に地道な作業が必要です。

本当にノウハウを体系化したいのであれば、

とにかく根本から洗い出すことが必要です。

そのうえで、重要度を識別してそれに応じた秘密管理をしていく、

というプロセスを経ることになります。

とにかく、疑問をそのままにせず、

根拠を見つけて、公平に判断していかなければなりません。

 

大変な作業ですが、ノウハウ、

営業秘密の識別を正しく行い、正しく実行すれば、

どのような会社でも必ず生まれ変わるはずと信じています。

そのお手伝いができれば、と思っています。

 

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投稿者: 弁護士 野澤吉太郎

2015.11.28更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で

弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回は企業のノウハウと営業秘密の関係について書きます。

 

1 営業秘密管理指針からの示唆


 

 

経済産業省の営業秘密管理指針において、

ノウハウの重要性について記載されているということは、

示唆に富むものです。

ノウハウがどの程度重要なものかを考えることは、

どの程度秘密管理を施すかを考えることと、ほぼ同義です。

重要なノウハウであればあるほど、

秘密管理を厳重に施す必要があります。

 

事業所における情報の何が秘密に該当するかについて考えてみると、

顧客情報、営業情報、会計、人事制度、社内規程、個人情報、など、

挙げればきりがありません。

個別の列挙は困難なので、

手渡される資料に「秘」「Confidential」などと付されていたりします。

法律上の定義はともかく、関係者の行動指針としては、

社内の情報の全てが秘密で、

イコールノウハウであると考えるのが無難だと感じます。

 

2 ノウハウと営業秘密


 

 

しかし、その原則を貫徹すると、物事は何も進まなくなってしまいます。

ある程度自らの営業秘密を開示しないと

交渉が進まないことがあるからです。

特に、企業間の経験の格差があり、顧客に対して説明義務、

助言義務を負う場合に、

自らの営業上の秘密情報を

開示しなければならない結果となることがあり得ます。

このような場合、情報を開示された者に守秘義務を負わせる根拠として、

平井先生は信義則を挙げておられます。

(法律学講座双書・平井宣雄

        「債権各論Ⅰ上 契約総論」135頁(弘文堂)参照)

しかし、信義則に頼るのはあまりに心許ないので、

守秘義務契約を締結して、

重要度に鑑みて情報を開示するプロセスが重要になります。

守秘義務契約の条項事態は比較的定型的なものですが、

とにかく締結しておくことが重要です。

 

3 ノウハウの体系化、教育の重要性 


 

 

難しいのは、ノウハウ・秘密のうち、

どれが重要で、どれが重要でないかを識別することや、

どの段階でどの情報を開示すべきか、です。

会社のノウハウを体系的に理解し、整理しない限り、できないことです。

ある程度社会経験を積まないと体感できないことなので、

新入社員から管理職に至るまで、

社内教育等を継続していくことも必要です。

 

ノウハウの体系化や守秘義務の扱い、教育などについては、

弁護士またはコンサルタントとして、経験を積んでおりますので、

ご相談ごとがありましたら、お気軽にご連絡ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤吉太郎

2015.11.27更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で

弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回は企業のノウハウの蓄積について思うところを書いてみます。

 

1 「下町ロケット」をみて思うこと


 

 

最近、下町ロケットというドラマが話題になっています。

裁判もののドラマも、昔に比べて、

リアリティーが増してきたように思います。

別の企業から特許権侵害訴訟を提起され、和解勧告を出され、

解決した経緯、その後も部品の供給に拘り、

使用権の設定を拒み、成功を築いた経緯など、

ビジネス上も参考にしやすいリアルなストーリーであり、

興味を持ってみています。

 

2 どの企業にも埋もれたノウハウの蓄積がある


 

 

示唆された内容は、特許権に限定されることではないように思います。

経済産業省の営業秘密管理指針にも明らかにされていますが、

「事業活動において、その競争力の維持又は強化のために、

無形の経営資源である技術や

ノウハウなどの知的資産の創出、管理、活用、

結合等を重視した経営方法や

ビジネスモデルの構築がますます重要になって」きています。

「これらの知的資産はそれぞれの事業者に固有のものであり、

また、それを組み合わせて活用する方法が

新たな価値を生み出す力となるものであって、

その方法を他社が単純に模倣することは困難」です。

 

どの企業にも、その競争力を支えるノウハウがあるはずであり、

下町ロケットの話を珍しいこととして

とらえてはいけないように思います。

 

3 ノウハウの蓄積を生かし切れない原因


 

 

私自身もそのように思う事例を現にいろいろと見聞きしています。

惜しいことに、そのようなノウハウを保有していても、

それに誰も気がついていなかったり、

社内のプレイヤーがノウハウの利活用と相反する行動をとっていたり、

ノウハウの優位性を関係各位に上手に説明し切れていなかったり、

お金の使い方が間違っていたり、

という、その他の事情により、生かし切れていないことです。

 

次回は、営業秘密とノウハウの関係について書きたいと思います。

 

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投稿者: 弁護士 野澤吉太郎

2015.11.26更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で

弁護士をしております、野澤吉太郎です。

少し間が空きましたが今回は、

交渉過程で契約書を提示するときに気をつけるべき点について書きます。

 

1 交渉過程の契約書の提示の仕方 


 

 

交渉過程で契約書案を提示する際には、

契約書案に、こちら側に有利な内容を盛り込むことが重要なことです。

それと同時に、相手方に対して、

こちら側と契約を締結することに確実にメリットがある、

と暗に思わせることが重要です。

 

相手の心を掴みなさい。俺が相手だったらこんな契約書にサインしない、

と言われたことがあります。

なるほど、と思いました。相手の心を掴む、という発想についてです。

当然のことですが、相手がサインしてくれない限り、

各論に気を遣っても、意味がありません。

 

2 フォーマットを押しつけてくる相手方に対する考え方


 

 

ときおり、相手方が自社の契約書のフォーマットに

必要以上に固執しているケースが見受けられます。

往々にして、相手方の法務部?などの関連部署のコメント等を見ると、

非常に失礼なことが書いてあったりします。

契約書の文言の修正を頼まれた場合でも、

目に余る場合には、私のほうから、

「ここと契約を締結することが本当に必要ですか?

どういうメリットがありますか?」

と聞き返し、覚悟を決めてもらうこともあります。

 

3 弁護士が気を遣うべき点


 

 

抽象的な言い方になりますが、弁護士として気をつけるべきことは、

まずはお客様の実情を理解して条項に組み込むこと、

その上で、可能な範囲で相手の心を掴む仕掛けを施すこと。

相手に魅力を感じさせる条項を入れた際には、

バーターとして、お客様のリスクを減らす仕組みを考案すること、

といったところでしょうか。

 

このように、双方への配慮を施すことが必要となります。

そのためには、お客様の側から入念な聴き取りをする必要があります。

お客様において、契約書の起案の過程で

弁護士の聴き取りに協力してくだされば、

今後想定されるリスク等について

思い起こしていただけるものと思います。

 

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2015.11.19更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

人事評価システムの構築に関連する話について書きます。

 

1 人事評価システムの構築の方法  

 

人事評価システムを構築する際には、従業員からの聴き取りを行います。

与えられた資源(時間、予算など)とのにらみ合いになりますが、

できるだけいろいろな立場の方から話を聞いていきます。

 

経営者層の方々にはあえて外していただき、

意見を述べた人が特定されないように配慮して、

何か意見がありますか、と聞いてみると、

それなりに話を聞くことができます。

それまで、そのような話をすることができなかった人が

沢山いたりするのだと思います。

 

給与体系に関する意見、

スキルアップを図るためにはどうしたらよいか、など、

いろいろな話が出てきます。

職務規律を緩めることはできませんので、

従業員の意見に流されてはなりませんが、

取り入れるものを取り入れていけば、説得性も違ってきます。

 

とにかく、幅広く、粘り強く意見を聴くことが最初に肝心なことです。

この点において、弁護士は、

相当に訓練を積んでいる人が多いと思います。

何しろ、人の話を聴くのが重要な仕事です。

 

2 別の経営課題の発見 

 

この過程で他の課題を見つけ出すこともあります。

テーマを限定せずにオープンな意見を求めたりすると、

適切な業務分掌のあり方、

職務権限の分配の仕方などにも話が及ぶことがあります。

その会社に見合った組織を構築したり、

経営面においても、当該部署、

会社の活動を改善する足がかりを築けることもあると思います。

 

人事制度システム構築に関わる分野の多くについて、

弁護士はその専門能力を生かし、助力をすることができるはずです。

非常に有望な活動領域であると思っています。

 

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投稿者: 弁護士 野澤吉太郎

2015.11.18更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回は、人事評価制度について書きます。

 

1 人事評価制度の策定の必要性 

 

前回、労働問題(2)において、

早い時期から労使紛争の芽をつぶすことが重要だと書きましたが、

さらに大事なことは、

適切な人事評価制度を策定することだと考えています。

従業員の方々が、何によって評価されているか分からないまま

働いているケースは、意外と多いように思います。

従業員が何を目指せば良いかが不明確であると、

フラストレーションがたまり、士気も落ちます。

 

外で会社の悪口をいう人は沢山おり、

そのことは、この国では一つの文化のようになっていますが、

本来、おかしな話です。

適切で説得性のある評価の仕組みを構築できれば、

会社に対して不満を持つ方の割合も減ってきます。

意欲をもって働いていただき、

それによって会社の業績が向上すれば、待遇に反映させることもできます。

そのような方向性を目指すことが非常に重要なことです。

 

2 私の活動

 

多くの大会社には人事部が存在していますが

(正しく機能しているかどうかは会社によりますが)、

中小企業においては、

人事部の機能が存在しない場合が多く見受けられます。

どういう人材が、何人必要で、そのために何をすればよいか、

どうやって従業員のレベルを上げることができるか、

それらの方法論を構築するお手伝いができるようになるのが

私の目標の1つであり、現に実践しております。

 

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2015.11.17更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回も、労働問題について書きます。

 

1 労使紛争を未然に解決する方法 

 

前回、使用者側代理人となった場合に、

事実関係を徹底的に明らかにすることが重要だと書きましたが、

それよりも最も重要なことは、

極力、労使紛争を起こさないようにすることです。

当たり前の話ですが。

 

多くの場合、早期に対応することで、紛争の芽をつぶすことができます。

早い段階から、労働条件通知書、雇用契約書、

誓約書、就業規則などを見せていただければ、

初回の法律相談の段階である程度指針を示すことができますので、

紛争を未然に防止することができます。

顧問契約を締結するなど、ある程度継続的なおつきあいがあれば、

就業規則の内容なども熟知することができますので、

その会社特有のアドバイスもすることもできます。

 

2 時代の変化

 

私が弁護士業務を開始したときと比べ、年々、

労働者の権利が強く意識されるようになっています。

有名な企業を被告として、

残業代請求事件、労働契約上の地位の確認請求事件など

が起こされて、マスコミに報道されたりすることもあります。

これは訴えられても仕方ないな、

というケースも多く聞こえてきます。

 

3 コンサルタントの視点から

 

私は使用者側代理人としても活動していますが、

経営コンサルティングも行っています。

会社に所属する従業員の方々に、

り甲斐を感じて仕事をしていただくことは、

会社にとっても、非常に重要なことだと考えています。

個別紛争は依頼者に有利な結論を得るよう処理しなければなりません。

しかし、その活動をするに際しても、随所随所において、

会社が持続的に成長できる仕組みを作ることを提案しつつ、

労働事件の処理にあたりたいと考えています。

 

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2015.11.16更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回は、労働問題について書きます。

 

1 労働問題のセオリー  

 

特に個別労使紛争においては、

労働者側は権利の主張を強固に行って依頼者を有利な方向に導き、

会社側は事実関係を丹念に暴き出して有利な方向に導く、

というのが、この種の事件のセオリーのように思います。

労働事件を多く取り扱われている弁護士の先生ならば

常識中の常識だと思います。

仮に労働者側に変わった振る舞いがあるときには、

会社側は、徹底的に事実関係を調査して、

そのことを証拠化する努力が必要です。

 

2 労力の掛け方

 

私は会社側の代理人として活動することが多かったですが、

個別労使紛争における事実関係の調査への労力の掛け方は、

労使のそれぞれで全然違うと感じています。

感覚的にいうと、1:3から1:5くらいの比率かな、という実感です。

私が個別労使紛争を受任する際には、

このことを最初に説明するようにしています。

 

3 受任後の取り組み方 

 

労働審判申立などにおいては、期日までほとんど時間がない場合が多く、

期限が切迫している中で事実関係を明らかにしなければなりません。

ご相談にいらしたお客様が、以上の趣旨にご賛同のうえ、

惜しみなくご協力くだされば、弁護士と依頼者の距離は一気に縮まり、

私もお客様に共感しながら仕事を進め、

徹底的に事案に没頭することができます。

使用者側代理人は困難も多いですが、

その点にやり甲斐を感じています。

お困りのお客様はご連絡いただければと思います。

 

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2015.11.10更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

取扱い業種(1)のブログで、お客様の取扱い業種次第で、

私自身も、割と珍しい領域に踏み込んでいったことを書きました。

 

お客様とは一期一会、ご縁だと思っているので、

ご縁のあるお客様の取扱い業種については自分で勉強し、

研鑽を深めていくことは、当然のことです。

 

ただ、私自身には、

基本的なインフラに関連する業種に深く関与できるよう、

そこに力点を置いて研鑽を深め、

実践していきたいという希望があります。

 

例えば、電力、ガスなどのエネルギーの分野では、

これまで、競争原理があまり働いてきませんでしたし、

部外者のうかがい知れない部分が残っていました。

しかし、たとえば電力についていえば、

電力システム改革、自由化が進み、

激しい競争の時代が来ることは間違いない状況です。

競争という点からいえば、農業なども同様の状況かと思います。

意外と見えづらかったところインフラコストを下げ、

価格競争力を付けていく、など、

これから取り組まなければならないことは山ほどあるかと思います。

 

そのようなニーズに応えるため、取引スキームを作ったり、

会社を設立したりすることは、弁護士業務の新しい領域かと思います。

これこそ、本当のビジネス法務ではないかと思っています。

 

ご興味のある方は、是非ご連絡いただければと思います。

 

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2015.11.09更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回は、交渉、覚書の締結の段階から弁護士が関わることの意義について考えるところを述べたいと思います。

 

1 交渉、覚書の締結

 

規模の大きな取引や、継続的取引においては、

最初に最終の契約書(基本契約書など)が取り交わされることはまれで、

多くの場合は、交渉の段階ごとに、覚書のようなものを交わし、

LOI(レターオブインテント)、

MOU(メモランダムオブアンダースタンディング)

などといわれるものです。

中間の合意を積み重ねて、最終の合意に至ります。

 

2 中間的な合意の重要性

 

大企業の場合はそうでもないと思いますが、中小企業の取引においては、

交渉段階や、覚書の締結の段階から、弁護士が立ち会ったり、

助言することはそれほど多くなかったように思います。

私がこれまで相談を受けてきた際にも、

最終の契約書の確認を求められることがほとんどでした。

お客様が支払えるコスト等との兼ね合いで、

そうした関わり方が多かったのかも知れません。

 

しかし、最終の契約書が締結される際に、

個別条項の修正をしたほうが良いと指摘しても、

交渉過程で中間的な合意がなされているなどして、

何を言っても、いまさら覆すことは難しい、

細かい修正はあり得るとしても、

概ね、契約するか否かしか実質的な選択肢がない、

などということが結構あります。

もう少し早くから相談していただければやりやすいのに、

と思ったことは何度もあります。

 

本来、中間的な合意を取り交わす前の段階から、

弁護士が関与していることが望ましいはずです。

中間的な合意には法的拘束力を持たせないことが

多いためかもしれませんが、この領域については、

従来、弁護士の関心は薄かったかも知れません。

 

3 中間的な合意と弁護士の関わり方

 

しかし、ビジネスを前に進めるためには、

交渉当事者間の信頼関係を深めることが重要であり、

中間的な合意において約束事を確認することは、

ビジネス上、非常に重い意味を持っており、

ビジネスを前に進めるために、不可欠なことでもあります。

しかも、お互いに拘束がない中で、

合意を取り付けることは、実に難しいことです。

どの段階で、どのような方法で、中間的な合意を取り付けるかは、

ビジネスマンにとっても、相談を受ける弁護士にとっても、

腕の見せ所であるはずです。

交渉初期の段階から、法律の観点から計画内容を確認していくことが

望ましいのは、いうまでもありません。

取引交渉過程を目の当たりにすることは、

弁護士にとっても新鮮なことであり、非常に面白いことです。

 

取引を組み立てるには、初期において、

きちんとした計画を立案し、

これを、実直、堅実に遂行していくことが重要ですが、

これからは、取引の初期の段階から、

弁護士が関与することが多くなるに違いないと思っています。

私自身も実践を重んじて活動していきたいと考えています。

 

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