弁護士ブログ

2015.11.30更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回は、相続対策、特に遺言について書きます。

 

1  「遺産争続」を避けるための遺言 


 

最近も遺産争続というドラマが、

人気があるようですが(見ていませんが)、

生前に対策を打つときには、

争いを起こさないように願わなければなりません。

亡くなった後は分からないことですが、

後で争われては意味がないと覚悟を決めていただく必要があります。

契約書(4)というブログでも書いたのと同様のことですが、

相手の心を掴むという発想をもつことが、重要です。

優れた遺言は、その文言だけで、納得性を持たせることができます。

 

2 遺言に説得性を持たせること 


 

 

遺産をどのように分配するかを決める必要がありますが、

その理由に説得性を持たせることが重要です。

どうしてこの遺産をこの人に相続させるのかなど、経緯について、

簡潔にでも、理由をきちんと説明したほうが良いように思います。

遺言は厳格な要式行為なので、この点について、

別の考え方をされる方もいらっしゃるように思いますが、

私は上記のような考え方をもっています。

 

要するに、遺された遺族に何を期待するのかをきちんと表現して、

遺族に納得していただく心意気が必要です。

弁護士の側も、お求めがあれば、相続人に対して、

どのような考え方をもっていらっしゃるかを、きちんと聞いて、

適切なアドバイスをできるようにしなければならないと思います。

遺産の分配方法は手段に過ぎません。

 

3  ポリシーの重要性


  

生きているうちにはいろいろな出来事があります。

ある人に多く相続させる遺言を書いたのに、

その人が突然不義理をしたり、

あるいは、その人が先に亡くなってしまうようなケースもあります。

そうでなくとも、遺産の分配に関する考えは、

時を経るごとに変わります。

将来の事情の変化に対応するため、腰を据えて、

根本的なポリシーを決めておく必要があります。

事業承継対策、相続対策などについて、文献などが沢山出ていますが、

すぐに飛びつくことは安直だと思わざるを得ません。

これらは、根本がぶれると全て変更を余儀なくされることだからです。

どのように遺産を分配するかを決めないと、

事業承継対策も、相続対策もできません。

 

次回は相続対策について思うところを書きたいと思います。

 

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投稿者: 弁護士 野澤吉太郎

2015.11.25更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

法律相談のセカンドオピニオンの実例について、

差し障りない範囲で書きます。

 

1  セカンドオピニオンの実例


 

 

案件の途中で弁護士を交代し、途中から案件をすることについては、

私も担当したことがありますが、

連続性が途絶えることにはリスクが伴います。

交代にリスクがある場合は、継続的にご相談者にアドバイスして、

様子を見ていきます。

受任している弁護士の方は、

私がセカンドオピニオンを与え続けていることに、

知るよしもありません。

 

例えば、バンクミーティングにおいては、

弁護士の出頭だけでは金融機関は満足せず、

本人の出頭と説明を求められていました。

私はご本人にアドバイスをしたことがあります。

連帯保証を外すかどうか、という議題になったときに、

推察を重ね、こういう言葉を直接伝えれば、

相手(金融機関)の心に響くのではないか、

何か動いてくれるかも知れない、という点を見つけ出し、

ご本人にアドバイスを行いました。

すったもんだした挙げ句、6,7社くらいの金融機関から、

保証債務(総額ウン十億円)の全部について、

連帯保証を外していただいたことがあります。

 

2 セカンドオピニオンのやり方


 

 

私は一度も表に出なかったのですが、

ご本人の話だけから状況を打開するアドバイスを行い、

一応の成功を収めたので、それなりに良い経験をさせていただきました。

性格が悪いかも知れませんが。

 

何が何でも受任するのではなく、

ご相談者にとってよりよい方式をとることが重要です。

それでセカンドオピニオンの提供者の仕事が成り立ちうるのであれば、

別に問題はありません。

 

上記のような例もありますので、あまり難しく考えず、

お気軽にセカンドオピニオンをお求めいただければと思います。

 

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投稿者: 弁護士 野澤吉太郎

2015.11.24更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回は、法律相談のセカンドオピニオンについて書きます。

 

1 セカンドオピニオンのやり方


 

 

弁護士らに案件の処理を依頼している場合に、

この処理方法で本当に正しいんだろうか?

弁護士を変えたほうがよいのではないか?

とお客様が思われることは、よくあることです。

そういう相談をよく受けます。

その種の相談は断らないようにしています。

 

相談を受けた場合、この人の処理方法はダメなので、

委任を解除したほうがよい、とまで言うことは、あまりないです。

ご相談者に対し、「弁護士にこういうことを要望したらどうですか?」

と言えば、ご不満が解消されることが多いと思います。

不当な業務を行っているのでない限りは、

やみくもに介入しても仕方ありません。

 

セカンドオピニオンを求めることは、

医療の世界ではそれ相応に普及していますが、

弁護士、その他の士業の方については、

あまり普及していないのが実情です。

しかし、サービス向上を目指すためには、

この現状を変えていかざるを得ないと考えますし、

この種の仕事は別に嫌ではありません。

他の方の仕事を見るのは参考になります。

 

2 セカンドオピニオンの費用


 

 

調査等を要することもあるので、報酬等については、

ご相談のうえ決めさせていただきますが、

概ね、一般の法律相談の単価(30分5000円税別)に準じて、

考えていきますので、案件がありましたら、

あまり気負わず、ご連絡をいただければと思います。

 

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投稿者: 弁護士 野澤吉太郎

2015.11.23更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

引き続き、法律相談について考えるところを書きたいと思います。

 

1 通常の法律相談と専門法律相談


 

 

前回のブログで、核心的な骨組みの説明と、法律解釈の綿密な説明との、

2つが重要だという趣旨のことを書きましたが、

基本法(民法、刑法、会社法など)に関連する相談と、

その他の法律に関連する相談とでは、

自ずと、比重の置き方が異なります。

 

2 通常の法律相談 


 

 

基本法に関しては、綿密な説明に比重が置かれます。

速やかに、正確な知識を伝えることが重要です。

後で調べる場合でも、すぐにフォローしなければなりません。

論点が何かがそもそも分からない、ということはほとんどなく、

実務、判例、学説の詳細な調査、報告が重要になります。

 

3 専門法律相談


 

 

これに対し、その他の法律については、多少時間がかかっても良いので、

核心的な骨組みを見つけ出すことのほうが重要となります。

条文や文献にははっきり書いていないことが

打開策になることがあります。

例えば、行政的な色彩の強い法律については、

行政官も知らないような盲点を探し出すことが必要です。

少し時間がかかることがあるかもしれませんが、

すぐに各論に飛びつくよりも、

盲点を探し出すことのほうが重要であるように思います。

 

4 法律相談の難しさ


 

 

言い方は悪いですが、よく、何々専門、という人(弁護士に限りませんが)を見ることがありますが、

ホントかしら、と思うことがしばしばです。

100の各論を知っていても、1の核心が分かっていないならば、

論争に負けることがあります。

考えようによっては、非常に恐ろしい世界です。

法律相談の難しさを日々、痛感しています。

 

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2015.11.22更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

引き続き、法律相談について考えるところを書きたいと思います。

 


 

弁護士の業界でも、ご多分に漏れず、何々に強い、

ということをアピールすることがトレンドです。

しかし、言い方は悪いですが、一度の法律相談の場で、

案件の解決に必要な情報を全て開陳できる弁護士を

ほとんど見たことがありません。

後で調べて追加で報告しなければならないことが多いです。

 

細かいことを伝えるよりも、

キモになる骨組みを速やかに理解していただくことが重要です。

法曹(弁護士、裁判官、検察官)であれ、経営者であれ、政治家であれ、

何であれ、ある程度功なり名を遂げられた方は、圧倒的な洞察力をもち、

このあたりの能力が非常に高いことが多いです。

 

仮に細部の知識を知らなくても、

中核的な事情について物凄く厳しく考察しているので、

おっしゃることに何とも言えない説得力がでてきて、

知らず知らず納得してしまいます。

当然、お客さんを含め、周りに人がついてきます。

偉かった方だから、何かコネがありそうだから依頼する、

という単純な話とは限りません。

 

むろん、雑ぱくな議論だけではダメで、

分からないことは徹底的に調べ、速やかに回答することが重要です。

 

この2つを兼ね備えてこそ、正しい法律相談になります。

 

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2015.11.21更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回は、法律相談について考えるところを書きたいと思います。

 

1 無料の法律相談 


 

 

最近は、インターネット掲示板でも

法律相談のやりとりが行われています。

無料でやりとりできます。

契約書などの書面のひな形もネット上に流布しています。

 

便利なので、私も見ることがあります。

そのまま鵜呑みにすることは絶対にありませんが、

調査すべき点のとっかかりは見つかります。

人工知能などの技術が発達すれば、

士業の仕事は人工知能に取ってかわられる、などの予測もあります。

有料で法律相談を受ける弁護士をはじめ、

各種専門家にとっては脅威でしかありませんが、

そのような技術革新をなかったことにするということは、

今更無理な話です。

 

2 法律相談の付加価値 


 

 

お金を支払ってでも弁護士に依頼して良かった、

と思っていただくためには、

単なる知識の開陳だけをしているようでは明らかにダメで、

ご相談者に感銘を与えたり、背中を押せるような一言を沿えることが、

とても重要となります。

 

しかも簡潔であれば簡潔であるほど良いように思います。

会社業務で言えば、プレゼンテーションの世界です。

法律の知識や実務の説明は事細かに行う必要がありますが、

プレゼンテーションにわたる部分については、

だらだら喋っても、相手にされません。

会社の企画書と同じことです。

 

このご相談者が一番気にしていることは何か?を常に考えて、

核心となる部分については、コンパクトに回答できなければ、

何も進みません。

このあたりは、顔の見えないインターネットによるやりとりでは

難しいですし、ある程度経験を積んだ専門家でないとできないことです。

ここに差別化の源泉があるように思います。

 

ご相談者がどういう方であっても、そのようなポリシーを忘れずに、

法律相談に臨みたいと考えています。

 

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2015.11.20更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

少し間が空きましたが、再度、顧問弁護士について書きたいと思います。

 

1 これまでの顧問弁護士の仕事


 

 

企業間で取引しているときに、顧問弁護士に相談する、

などというと、取引先などが身構えてしまうことなどもあります。

いまだに堅苦しいイメージも残っています。

お客様との間では、なるべくそういうイメージを取り払い、

いろいろなことにご相談に乗れるようにしていくことが

大事だと思っています。

 

核心となる業務は、法律意見を述べることにあります。

ご依頼者が法律意見のみを求めてこられて、

それだけで足りる場合であれば、それはそれで構わないのですが、

弁護士の側から、受け入れ口を法律意見に狭めてしまうと、

話の幅が縮まります。

これからの弁護士業務については、

弁護士の側から間口を狭く設けるようでは、

立ちゆかないと考えています。

 

2 弁護士の仕事と弁護士以外の仕事との共通点


 

 

実際に弁護士業務を行っていて感じていますが、

特定の案件を処理するにあたり法律問題について考えている時間と、

務全体に要する時間とを比較すると、

1:9とか、2:8くらいかと思います。

どんなに多くとも、3:7まで行くかどうか。

法律のことを考えている時間は少ないです。

論理的な文章を作成したり、作戦を構築することなどは、

どの仕事でもある程度必要ですので、

プロパーの法律事務とはいえません。

多くの時間は、プロパーの法律事務ではなく、

他の業種で行われていることと共通性のある仕事をしています。

(コミュニケーション、組織構築、マーケティング、

 挙げればきりがありません。)

 

3 垣根を取り払うことの重要性


 

 

お客様と弁護士との間では、仕事を進めていく上で、

お互いに参考になる部分が山ほどあり、

私もお客様を見ていて、この点は改善したほうが良いのではないか?

と思うようなこともありますが、お客様の側で、

私がどのように考えているかに関心を持っていただかない限り、

中々、話しのしようがありません。

 

弁護士の業務は、とにかく虚心坦懐に

人の話を聞くところから始まります。

前提として、関心をもつことが必要です。

法律問題に関連するかどうか微妙な件であっても、

まずはご相談いただければと思います。

その上で、お互いに気脈を通じれば、顧問契約を締結し、

より厚い関係を構築していきたいと思っています。

 

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2015.11.15更新

ご相談の場所
東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で

弁護士をしております、野澤吉太郎です。
今回は、ご相談の場所について書きたいと思います。

 

1 ご相談の場所に関する考え方


 


ホームページの「HOME」の画面にも書いてありますが、
私は、ご希望があれば、

ご相談者のオフィスにうかがうようにしています。

 

詳細はこちら↓↓↓

http://www.nozawakichitaro.jp/

 

ご相談者にとっては、自分の属するオフィスにいたほうが話もしやすく、
打ち合わせのときに必要な資料なども用意しやすいことが多いです。
弁護士の側も、会社の様子などを拝見することで、

より深くお客様のことを理解することができますので、好都合です。
遠隔地の場合でも、基本的には同じスタンスで臨んでいます。

かなり重要なクライアントの方でも、

私の事務所に一度も来たことがない方が結構いらっしゃいます。
場所を知らないので、「先生の事務所は今どこにあるんでしたっけ?」

と言われたりすることもあります。

 

2 これまでの業界の考え方


 


何故か分かりませんが、これまで、業界一般に、

弁護士事務所に来てもらう、ということが多かったように思いますが、
公認会計士、税理士など、他の士業などは、

必ずしもそうではないように思います。
弁護士については法律事務所に来てもらうことが多いことについては、

少し違和感があります。

私は、フットワーク軽く活動していくことを目標としています。
自分が外に出て行くと、お客様は当然のことながら、

弁護士側の運営コストも安いことが多いように感じています。

 

3 事務所に来ていただく場合


 

 

もちろん、企業のご相談の中には、

社内では話しにくいカテゴリーの話もあったり、

ご担当者の中には、外に出たい方もいらっしゃいます。
また、一般民事のご相談の場合には、

家にうかがうことを希望される方はあまり多くありません。
こういう場合には、事務所に来ていただくことが多いです。
いずれにせよ、

ご相談者の方が一番慣れた環境で話をすることが重要です。

可能な限り、柔軟に対応いたします。

 

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2015.11.08更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で

弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回は、顧問弁護士に相談する意味について書きたいと思います。

 

1 顧問契約を締結する意味


  

顧問弁護士というと、企業活動の中で法律上の不明点が出てきたときに、

随時質問する、裁判沙汰になったら依頼するというのが、

よく見受けられるタイプであったと思います。

悪く言えば場当たり的なところがあります。

多くの場合、特に相談がなくとも、月々の顧問料が発生しますので、

弁護士にとっては定期的な収入になるというメリットがあります。

 

コンサルタントの端くれになったからかもしれませんが、

私自身は、それでは物足りないと思っています。

必要があれば、会社の業務執行そのものについても、

意見を申し上げられるようにすべきと考えています。

そのことを意識して、会社に定期的に顔を出すようにしています。

会議などに出席することもあります。

 

2 顧問契約に関する私の考え方


  

顧問料は、関与の度合いによって変えていただいているものの、

いろいろなテーマにどんどん首をつっこんでいくと、

割に合わない仕事になっていくかもしれません。

しかし、ご縁を感じたお客様の場合には、

誠心誠意努力することのほうが重要です。

 

もちろん、政治的なテーマ(人事、投資など)に

過度に首をつっこんでいくと、

弁護士に対する信頼感が損なわれますので、

仮にそのようなテーマについて判断をする場合であっても、

公正さを忘れないようにしなければなりません。

 

経営者であれ、従業員であれ、ラインの上下を問わず、

その企業に属して働いておられる方のお役に立つような仕事をしたい、

と考えています。

 

顧問契約に関する考え方を簡単に書くと、以上のとおりです。

このブログをご覧になって、関心を抱かれた会社様におかれましては、

顧問契約をご検討いただければと思います。

 

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2015.11.04更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で

弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回は、企業の顧客対応に関するアドバイスの方法について

書きたいと思います。

 

1 弁護士としてのアドバイス


 

 

お客様に対するクレーム対応のあり方について、

弁護士としてのアドバイスと、コンサルタントとしてのアドバイスは、

自ずと違うものとなります。

特に、個人の消費者をお客様としている場合には、

甚だしい違いを生じることもあります。

 

まずは、弁護士としてのアドバイスを示すこととなります。

契約内容に基づいて法的な判断を加えていくことになります。

例えば、店舗における対面販売などでは、

約款も契約書も存在しない場合が多いため、

法的には責任なし、クレームには応じる必要がない、

という結論を示すことが、わりと多かったりします。

 

しかし、昨今のように、

消費者のバイイングパワーが強くなった時代にあっては、

このアドバイスをそのまま一人歩きさせると、

お客様に不親切すぎであって、

当然ながら、顧客離れを起こす原因になります。

インターネットで悪口を書かれたりすることにより、

売上が下がっては、元も子もありません。

 

2 コンサルタントとしてのアドバイス 


 

 

そこで、次にコンサルタントとしてのアドバイスを行います。

法的な原則論からどこまで修正して良いかを、

ご担当者と一緒に考えることとしています。 

対象が商品であれば、返品対応、商品交換、郵送費負担の範囲、

段取りなどを検討します。

この対応により、個別にみれば、

商品売価を超過する負担が発生する場合もあります。

しかし、クレームの件数が比較的僅少である限り、

そのようなコストは避けられないもの、

と考えたほうが良いと考えています。

このコストとしていくらくらいを予算として見込むことができるか、

あるいは、どの範囲まで親切な対応をすることを許容できるかの

ルールを決めていきます。

ある程度ルールが決まれば、

現場のクレーム対応する方々も仕事をしやすくなります。

経営判断も絡むことになりますが、

適宜経営者とご相談のうえ、承認を得ていけばスムーズに進みます。

このようにして、不満を持つお客様の割合を

できる限り減らしていくことに神経を傾けます。

それでもご不満をお持ちの方については、

原則論に戻り、法的対応によって処理していきます。

弁護士として受任し、対応することもあります。

 

3 まとめ


 

 

まずは企業でお困りのご担当者の方に、法的な原則論を押さえていただくことは非常に重要です。

その原則から、どの範囲まで修正を加えることができるか

一貫して判断していきます。

難しいことも多いですが、

経験を積み、このノウハウを確立していきたいと思っています。

 

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