弁護士ブログ

2015.12.31更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

これからの顧問弁護士の競争のあり方についてもう少し考えてみたいと思います。

 

1 顧問弁護士の競争


 

 

弁護士の数が増え、企業が弁護士にアクセスし、

依頼しやすくなりました。

特に千代田区、中央区などは弁護士が多く、

競争も激しいことを実感します。

顧問弁護士という概念が変容しているように思います。

 

これまでのブログでも書いてきましたが、

これからの競争は、業務遂行の方法、業務内容、心構えなどについて、

弁護士の側で創意工夫を重ね、

付加価値を付けていくことが重要だと思います。

単価も重要ですが、従来のやり方を墨守したまま、

いたずらに単価だけを落としても、

業界全体からみれば、得るものは少ないように思います。

 

2 他業種との競争のあり方


 

 

他業種の連携も必須です。

このことは、従前から意識されてきたことだと思います。

しかし、他業種の資格を取ったり、自分の組織に抱え込むことには、

時間、労力、費用などがかかりますし、

肩書きを沢山並べるだけであっては、

あまり意味がないように感じています。

弁護士業務も含めた様々な専門業をどのように活用するか、

その戦略の策定に携わるようになることが重要だと考えます。

そうすると、他業種との競争が発生します。

肩書きにとらわれない能力が必要とされているように思います。

そこでは、ゼネラリストとしての観点も重要になるはずです。

 

3 戦略法務への関与


 

 

弁護士は法律事務全般を取り扱うことができるので、

最も強い資格の一つであり、

本来、他業種との競争にも十分に耐えうるはずです。

現に、裁判所の絡む業務については、

他士業が進出しているとはいえ、圧倒的な強みを有しています。

多くの場合、餅は餅屋で、

従前から強みを持つ業種に真正面から進出しても、勝負になりません。

 

上記の戦略策定の部門は、弁護士業界にとっては盲点だと思います。

肩書きのない世界での勝負になります。

この領域では、現在のところビジネスマンや、

コンサルタントとの競争に、圧倒的に負けているように思います。

肩書きがむしろ弱みになっているのが現状だと思います。

 

臨床法務、予防法務という考え方を発展させて、

戦略法務という理念が提唱されています。

戦略法務部門については、弁護士の関与が薄いところだと感じます。

戦略法務部門に弁護士が関与するには、

企業内に意欲的に入っていく姿勢を示すことが重要だと思います。

一人一人の弁護士が活躍して、

そのような社会を創っていくことが重要だと感じ、日々研鑽しています。

 

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投稿者: 弁護士 野澤吉太郎

2015.12.29更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

これからの顧問弁護士のあり方についてもう少し考えてみたいと思います。

 

1 「非常勤企業内弁護士」


 

 

顧問弁護士(4)のブログで、「非常勤企業内弁護士」という考え方について書きました。

繰り返しになりますが、

企業の発展を願うのであれば、その企業に足を運び、

企業内で一緒に汗を流すことが、最もよい方法です。

本来のニーズは法務部に限られるものでもなく、

総務部、人事部、経営企画室、内部監査室、EC部門、営業部など、

いろいろあると思います。

ビジネスを組み立てる仕事それぞれにニーズがあります。

 

2 社内の交流の必要性


 

 

新しい活動領域を広げるためには、

とにかく顔を出すことが重要だと実感しています。

飲み会などもできるだけ出て、社内の会議にも出させていただいて、

社内研修の講師になったりするなどすることが重要だと思います。

経営陣のみならず、セクションを問わず、

従業員の方に認知していただくため、

交流の機会を活用することが重要だと思っています。

 

特に、法務機能が手薄な会社では、

各部署から弁護士に連絡することにためらいがあったりします。

そうした方々にも、少しずつ、認知していただくことが必要です。

ある程度近しい関係でも、知らない間に、

自分のできる領域の相談が、他に回っていたりすることは多々あります。

例えば、主に国内で事業を展開している会社が,

新たに海外に進出するときなどです。

そうした仕事を1つ1つ拾っていくことが、

信頼関係を増していくきっかけになると思っています。

 

近しい関係でも、お互いに忙しいと、

弁護士の取り扱い業務が何について詳しく説明する時間は、

意外とないものです。

ブログによる情報発信も有益だな、と感じています。

 

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投稿者: 弁護士 野澤吉太郎

2015.12.23更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回は、千代田区での弁護士の活動のしやすさについて書いてみたいと思います。

 

1 千代田区半蔵門、麹町のアクセス


 

 

千代田区は、裁判所や各種役所へのアクセス、

専門書の置いてある大型書店などにも近く、

アクセスが非常に良いことを感じています。

いろいろな会社にもうかがいやすい場所だと思います。

 

裁判所には有楽町線(桜田門)を利用していますが、

タクシーで行けば5分程度で行けます。

法務局には半蔵門線(九段下)を利用してすぐに行けます。

 

半蔵門駅を利用すれば半蔵門線で神保町に行き、

三省堂などに行けますし、麹町駅を利用すれば、

有楽町線で有楽町、飯田橋、池袋などに出ることもできます。

 

よほどの大きな事務所でない限り、

調べたいことに対応する文献の全てが事務所内に保管されている

ということは珍しいです。

調べ物をどのくらいのスピードでこなせるかということは,

意外と重要なことです。

半蔵門や麹町あたりに弁護士事務所が多いのも

うなずける気がします。

 

2 生活環境


 

 

半蔵門、麹町エリアは、企業も多いですが、

マンションが多く、住人の方もたくさんいらっしゃいます。

何となく生活感にあふれています。

平和なところであり、気持ちが落ち着きます。

また、皇居が近くにあるためだと思いますが、

風が遮られず、夏はあまり暑くないという特徴があります。

意外と知られていないことだと思います。 

思考に集中しやすい環境であり、助かっています。

お越しになると何となく落ち着いた心境になっていただけると思います。

 

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投稿者: 弁護士 野澤吉太郎

2015.12.22更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回は、顧問弁護士をどうとらえ直すかということについて検討してみたいと思います。

 

1 会社の「顧問弁護士」=「顧問」と「弁護士」 


 

 

顧問弁護士、という用語は、一つの用語のように用いられていますが、

前回のブログに書いたように、

顧問弁護士の役割について再定義していく結果、

顧問弁護士という言葉を分解して、

(会社の)「顧問」であり「弁護士」でもある、

ととらえ直したほうがよさそうに思います。

 

2 会社の顧問とは


 

 

顧問とは、会社から相談を受け,

意見を述べる役のことを言うようです。

会社の取締役や監査役を辞職された方が,

一定期間務められるケースが多いようです。

 

3 弁護士が会社の顧問となること


 

 

顧問弁護士は、弁護士であると同時に顧問である、

ということを意味すると思います。

両方を兼ねる役割であると定義し直せば良いのではないかと思います。

法律の土俵に持って行き過ぎず、

経営全般についてアドバイスができるように鍛錬すれば、

いずれは、「顧問業界」との競争が成り立ってくるように思います。

 

監査役と顧問弁護士を兼ねている場合などには難しいですが

弁護士が、弁護士としての職務遂行と、

顧問としての職務遂行(業務執行の一部)をともに担うことは、

だんだん一般化していくのではないかと思います。

 

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投稿者: 弁護士 野澤吉太郎

2015.12.21更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

再度、顧問弁護士について書きたいと思います。

 

1 これまでの顧問弁護士の概念


 

 

一般的には、顧問弁護士は企業には属さず、

裁判等があれば会社の依頼によりその代理人に就任し。

その他、契約書のチェック等のために、

必要があれば、会社から連絡を受けて、弁護士がアドバイスをする、

というのが、これまでの顧問弁護士の概念だったと思います。

 

2 顧問弁護士の概念の変容


 

 

顧問弁護士の概念は、再構築するべき時期に来ているように思います。

弁護士が急増したことが原因だと思いますが、

顧問料を数千円程度にまで下げる広告などが出てきたりしています。

弁護士は増えていますが、紛争はそれほど増えていません。

このままでは需要は少ないが、供給は多い、ということになります。

弁護士の側も、従来型に固執しているようではダメだと思います。

 

3 サービスの提供の方法の再検討~非常勤企業内弁護士


 

 

いろいろインターネットを見て、非常勤の社内弁護士を請け負います、

という広告を見たことがあります。

これは、今後の方向性を図る上で非常に面白い取り組みだと思います。

 

週のうち何日間は会社に行く約束をしている顧問弁護士の方は

これまでにもたくさんいらっしゃいました。

非常勤顧問弁護士、といったところでしょうか。

私もそのような方法で職務を遂行していた時期もありました。

しかし、部屋が隔離されたりすると(これが普通ですが)、

企業の内部にいる、という感じは乏しいです。

 

企業の発展を願うのであれば、その企業に足を運び、

企業内で一緒に汗を流すことが、最もよい方法です。

常勤企業内弁護士はたくさんいらっしゃいますが、

業務内容、必要性などに応じて、

非常勤企業内弁護士というスタイルがあってもよいはずです。

 

千代田区とか、半蔵門、麹町あたりに生息する弁護士の私としては(?)

いろいろなところにアクセスしやすいので、良い概念だな、と思います。

 

4 サービスの内容の再検討~法務部門に限らない


 

 

今度はサービスの内容について考えてみるに、

法務部門に行く途に限られる必要はないように思います。

総務部、人事部、経営企画室、内部監査室、などの部署に

行っても良いと思いますし、

会社によってはEC部門、営業部でも良いかも知れません。

ビジネスを組み立てる仕事に従事する際に、

法務の観点を交えていくことは必要です。

 

顧問弁護士の考え方について再構築すれば、

顧問弁護士の仕事は無限に出てくるように思います。

 

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投稿者: 弁護士 野澤吉太郎

2015.12.07更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回は、相続対策をする際の専門家とのコンタクトの方法について書きます。

 

1 基礎控除額の引き下げの影響


 

 

これまでは、相続税を気にされる方は、

ある程度資産をお持ちであったり、

これを運用されていた方だという社会の認識がありました。

会社経営者、地主さん、家主さんなどでしょうか。

 

しかし、基礎控除額の引き下げなどによって、

これまで相続税と無縁と考えてこられた方、

例えば会社勤めをされていた方などについても、

相続税が発生する可能性があります。

実際に相談に乗り、試算すると、びっくりされることもあります。

 

2 専門家とのコンタクトの難しさ


 

 

しかし、もし、大丈夫かと心配になっていたとしても、

次に、誰にどのように相談したらよいのかに、

お迷いになることと思います。

ご心配される方は、

そもそも自分の財産の内容を人に伝えることに抵抗があります。

最近は詐欺まがいの話などが横行していて警戒心が高まっています。

また、高齢の方には、

インターネットをごらんになる方があまり居ないかも知れませんし、

セミナーなどに参加するのも気が引けることも多いかも知れません。

金融機関などで相談するとしても、商売されるかも。。と思ったり。

妙な話ですが、このことは、専門家の側でも同様で、

ニーズは沢山あるはずですが、どのように顧客開拓したらよいか難しい。

お客様も専門家も、お互いに対して、

コンタクトをとることが難しいという問題を抱えています。

 

3 誠実な態度で何度もお話を聞くことが重要


 

 

コンタクトをとることの難しさは、事柄の性質上致し方ないものですが、

やはり、何度も足を運び、一から話をお聞きしながら信頼関係を構築し、

この人に相談したら良い、と思っていただくことが重要だと思います。

専門家の側が、効率よく事を進めようと思うと、

信頼関係を築くことは難しいと思います。

そのことを念頭に置きながら活動していきたいと思います。

 

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2015.12.06更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回は、小規模宅地の特例について書きます。

 

1 相続対策の考え方


 

 

相続対策については、乱暴にいえば、以下の方法があります。

1 財産を減らす。

生前贈与など。

2 制度を利用する。

生命保険の非課税控除枠などを活用する。配偶者の非課税限度枠を活用する。

3 評価額を下げる。

不動産を活用する。

 

2 最も重要なことは評価額を下げること

 

多くの対策では、資産、負債の数値や内容を

変動させたりしなければならないことが多いです。

例えば銀行預金を生命保険の保険金に充てる、

債務負担して不動産を購入する、

生前贈与を行う、などの場合には、

資金調達が必要となります。

相続開始前の相続人の生活費、納税資金、遺留分なども

考慮する必要があり、

野放図に手を出せるものではありません。

基礎控除額が3000万円+法定相続人数×600万円にまで下がり、

相続税の課税対象となる相続の件数は増えていますが、

金融資産を減らす対策などはしづらい場合が多いです。

評価額を下げることが自ずと重要になります。

そして、多くの場合、

最初に、小規模宅地の特例を適用できるかどうか吟味することが、

あまりコストを要さずに相続対策をするポイントだと思います。

 

3 小規模宅地等の特例


 

 

要件が複雑なので、正確に書こうと思うと難しいところです。

ブログのテーマが一回りしたあとに書いてみようと思いますが、

要するに、居住用宅地330㎡まで、

事業用宅地400㎡までの面積について、

土地の評価額を80%減額できるという仕組みです。

土地建物をお持ちの方は、

この要件を満たすかどうかを最初に検討しないと、

必要な税額が予測できませんし、

仮に要件を満たさない場合(二世帯住宅で区分所有の場合など)には、

多額の相続税を支払う必要がでてきますので、対策が必要です。

相続対策でご心配の方は、まずは土地建物の評価について

目星をつけていただくことをおすすめします。

ご相談が必要だと考えられる場合には、

各種専門家と連携してことにあたりますので、ご連絡ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤吉太郎

2015.12.03更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

相続対策についていくつか書いたので、次に、個人で顧問弁護士を頼む意味について書きたいと思います。

 

1 個人で顧問契約を頼む意味


 

 

遺言を作成したり、相続対策を行うときには、

個人の方に顧問契約を締結していただくことにも大きな意味があります。

相続対策はある程度時間をかけて行う必要がありますが、

お客様それぞれの状況を把握しながら行うことができるので、有益です。

 

あるいは、後見人、保佐人、補助人、任意後見人の

業務の代理などの場合にも、意味があります。

裁判所とのやりとりなどは、

一般の方は非常に重荷に感じるようです(当然ですが)。

 

法律相談料をその都度支払っていただくのでは、

出費がかさむことがあります。

月額の報酬額の上限を定める意味でも、有効です。

 

個人で顧問契約を締結していただいた場合には、

携帯電話を教えたりして、とにかく密に連絡するようにします。

 

その人の置かれた環境を深く理解することの重要性は、

企業法務の場合と何も変わりません。

 

2 個人の顧問契約の費用


 

 

予想されるご相談の内容と量によります。

事業者かそうでないか、書類作成が必要かどうかによっても異なります。

普通は3万円(消費税別)程度が上限だろうと思います。

5000円(消費税別)くらいから始めるケースもあると思います。

ご相談の量に応じて従量制料金とし、

上限を設ける方法も考えられると思います。

お気軽にご相談ください。

 

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投稿者: 弁護士 野澤吉太郎

2015.12.02更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回は、事業承継と相続対策について書きます。 

 

1  事業承継におけるポリシーの重要性


 

 

これまでのブログでは、いろいろなテーマにおいて、

根本的なポリシーを決めておく必要があるということを、

再三にわたり書きましたが、

事業承継対策はその最たるものです。

これほど、最初にブレると

その後の作業が全て無駄になる性質の案件もないように思います。

 

2 ポリシーの策定への専門家の関与の必要性


 

 

事業承継に限らず、労働関係、契約書、遺言など、

もろもろについて言えることですが、

弁護士や税理士は、法律の技術を扱うプロであるため、

テクニックについてアドバイスすることには当然長けています。

諸々の、手続きのお手伝いなどはできます。

しかし、肝心の、根本的な方針をどのように決めるべきか

(事業承継の場合は、誰にどのように事業を嗣がせるべきか)

という点には、あえて介入しないことが多かったように思います。

しかし、その点が決まらないから悩んでいるのであって、

テクニックだけしかアドバイスできないようでは、

本末転倒のように思います。

 

会社内で決めるべき、と突き放しても、そもそも、

会社内でそのような話題ををきちんと

持ち出せる環境を作ることが難しかったりします。

その点も含めて外部の力が必要なのではないかと思います。

 

3 ポリシー策定のための努力


 

 

ファミリー企業であれば、一族の誰かが継ぎ、

そのための人員体制を整え、組織を構築していきます。

そのような体制を定めるまでに非常に長期間の努力を要します。

そのような長期間の努力をご相談者の企業に委ねた後に、

専門家がアドバイスを開始しても、

その企業にとって果たして意味があるかどうか。

家族法を踏まえた考察(遺言の定め方、遺留分など)、

相続対策(株価引き下げ対策など)は、方針を決めた後の話です。

 

どのブログでも書いていることが似てきてしまいましたが、

結局、根本的なポリシーを最初に定めることに

膨大なエネルギーが要る、ということに尽きます。

その点も踏まえてお手伝いができる弁護士を目指しています。

 

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2015.12.01更新

東京都千代田区の半蔵門・麹町エリアの法律事務所で弁護士をしております、野澤吉太郎です。

今回は、相続対策について書きます。

 

1 相続対策の具体的方法(不動産、保険、生前贈与の活用など)


 

 

相続対策については、いろいろな方法が論じられています。

主なものは、

不動産を取得、保持する(評価額が時価よりも低いことが多い)、

生命保険の非課税限度枠を活用する、

小規模宅地の特例の適用を受けるようにする、

生前贈与を活用する、

非公開株式を保有している場合には株価引き下げ対策を行う、

などです。

具体的に当該相談に適用できるパターンはそれほど多くないです。

相続対策というと、何か仰々しく聞こえますが、

時間を掛けて考えればよいことであり、

難しく構える必要はないと思っています。

 

2 注意すべき点


 

 

しかし、無理をしないことが重要です。

生活資金や相続税の納税資金に窮するようでは意味がありません。

バブル期には、

金融機関から融資を受けて資産を購入したケースが多かったように思います。

ケースバイケースですが、

リスクを取り切れない運用を進められるケースがあるので、

一般的には、負債を負うことは避けるほうが無難であるように思います。

変額保険を購入させられてトラブルになったケースもあるようです。

変額保険自体は、死亡保険金がある程度高めに保障されていたりすれば、

非常によい資産運用だと思っていますが、

借金との組み合わせは論外です。

長生きしたときに本当に苦労します。

借金して不動産を買うのは、

借金して変額保険よりはマシかな、と思いますが、

分割や売却が困難なものを買わされるケースもあると思います。

若干偏見かもしれませんが、金融機関などの業者に相談する場合には、

その商売に付き合わされることがありますので、多少、注意が必要です。

 

3 生命保険の活用


 

 

最近は、相続税の基礎評価額が引き下げられたことで、

相続対策の関心が高まっています。

ご自身の納得のもとに、適正に対策することが重要です。

生命保険の活用も、やり方を間違えなければ、非常によい対策です。

何しろ換金性がずば抜けて良いです。

受取人をきちんと定めておけば,

受取人は銀行預金などと異なり、

何日かで保険金を受領することができます。

生命保険についても多少の勉強をしていますので、

お困りの方はご相談ください。

 

次回は事業承継と相続対策について書きたいと思います。

 

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