債権回収

こんなお悩みありませんか?

  • 売掛金を回収できない。
  • 相手との連絡がつかない。
  • 少しでも回収できるよう、すぐに手を打ちたい。
  • 仮差押えや強制執行の手続きをしたい。
  • 相手が音信不通になってしまわないか心配。

ビジネスにおいて最も重要なことの一つが、お金の回収です。どんなに頑張って営業をして、良い仕事をしても、お金を回収できなければ経営はすぐに行き詰まってしまいます。しかし、いくら催促をしても相手が対応してくれない場合や、連絡がつかなくなってしまった場合は、どのように回収すればいいのか分からなくなってしまうかと思います。
法的な処置で回収できることもありますが、すぐに手続きをしなければ手遅れになってしまうということもあります。最悪の事態に発展する前に、ぜひお早めにご相談ください。

弁護士にご依頼頂くメリット

仮差押えや強制執行など、債権を回収するための法的な手続きはいくつか用意されています。しかし、大事なことはこれらの手続きを迅速かつ適切な方法で進めることであり、やり方を間違えると逆に債権回収が難しい事態を招くこともあります。
野澤弁護士は、相手の資産の把握にも務め、できるだけ回収見込みを高めるために手立てを尽くします。

ケーススタディーをご紹介します

売掛金の回収

〖相談内容〗

当社は食品卸売業であり、相手方(複数店舗を経営し、商業ビルにもテナントとして出店しています)に商品を納品しています。当社は相手方に対し、売掛金債権を有しています。しかし、その相手方は、品質に対するクレームを述べており、当社に対する代金の支払をしてくれません。もはや完全に開き直っており、取れるものなら取ってみろとまで述べています。どのように対処したら良いでしょうか。

〖弁護士の対応〗

商業ビルにおいては、テナントがデベロッパーに対して売上精算金返還請求権を有することがあります。その債権を差し押さえることを最終目標として、売掛金請求訴訟を提起し、問題意識を持たせないまま債権差押命令申立を行い、債権の回収を図ります。

〖結果〗

遅延損害金も含め、債権の全額を回収することができました。

〖ポイント〗

債務者が、債権の差押えの危険をあまり考慮しないまま、債権者に対して強硬な措置をとることがあります。事情をお聞きした上で、最も回収が円滑に進むであろう財産が何かを判断していくことが必要です。必要に応じて、仮差押申立等を先行させる場合もあります。

証拠不十分な場合の対応

〖相談内容〗

証書などを所持しておらず、証拠が不十分ですが、あるお客様に債権を有しています。代金未払があり、債権を回収したいと考えていますが、どうすれば良いでしょうか。

〖弁護士の対応〗

多くの場合、最初は弁護士が表に出ずに、債務者の方にご納得いただいた上で、証書に署名押印をしていただくことを目指す必要があります。ご依頼者と一緒に方針を考え、そこで立てた方針をご依頼者に実行していただきます。証書に署名押印していただいた後は、弁護士名で内容証明郵便を送付し、あるいは訴訟を提起するなどして対応します。

〖結果〗

証書に署名と押印をいただいた後、結局支払が滞ったので、訴訟を提起しました。裁判所は債務者が証書に署名押印をしたことを重視して、当社の請求を認めてくれました。

〖ポイント〗

証拠不十分な場合でも諦めてはいけません。しかし、最初から弁護士が出てくると、相手方も弁護士に相談するなどして、証拠不十分であるという問題意識を持ってしまい、とりつく島もなくなる場合があります。したがって、多くの場合には、最初はご依頼者自身に対応していただくこととなりますが、どのような対応をすべきかについて、弁護士が随時、ご依頼者にアドバイスをすることになります。

緊急性のある債権回収対応

〖相談内容〗

当社は取引先から業務の発注を受け続けてきました。その報酬の一部が未払いのうちに、旧代表取締役が解任され、新しい代表取締役が選任されました。その途端、取引先が破産申立をすると言い出し、報酬の支払をしてくれなくなりました。取引先には間もなく他社に対する売掛金が入金されてくるはずです。少なくとも、取引先の財産を新しい代表取締役らが散逸させ、倒産処理を有耶無耶にすることだけは許せません。何とか対処する方法はないでしょうか。

〖弁護士の対応〗

売掛金の入金時期を確認した上で、至急扱いで債権仮差押命令の申立てをします。場合によっては取引先の債務者(買掛金債務者)にも連絡を入れるなどして対処します。

〖結果〗

債権仮差押命令が発令され、取引先の会社の財産は保全されました。

〖ポイント〗

売掛金債権対応は至急扱いです。そのときの業務の都合にもよりますが、時間が取れる場合には最優先にて対応いたします。

債権回収問題を防ぐために

債権は、回収できたとしても全額ではないことも多く、弁護士費用もかかってしまいます。もちろん回収できない時には様々な方法で対応することが重要ですが、それよりももっと大事なのは、債権を回収できなくなるような取引を避けることです。
契約時、契約書の内容をきちんと確認したり、顧問契約している弁護士に相談したりすることで、ビジネス上のリスクを大幅に抑えることが可能になります。債権回収と併せて、その予防措置についてもぜひご検討ください。

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